全経済・産業技術総合研究所労働組合の目標、運営の理念

産総研労働組合は以下の目標をもって組織し、活動します。

1. 組合員の労働条件の維持・改善を期し、もって、組合員の経済的、社会的地位の向上を図る。
2. 研究機関としての業務の健全な発展を期し、組合員の安全および個々人の自由と良心に基づき能力を発揮できる条件の確保を図る。
3. 研究開発への抑圧や歪曲に反対し、公開の原則に基づいて国民に奉仕するよう努める。
4. 科学の成果が戦争や自国および他国民の抑圧に利用されることのないよう、注意と努力を払う。
   

   （産総研労組の規約第2条より）

組織運営の理念は特に独立行政法人になって変わった点を踏まえて以下の点に留意しています。

1. 労使対等の交渉で締結する労働協約によって、労働条件の改悪を許さず、その抜本的改善をめざします。全国一体の組織を確立し、その力を発揮して要求前進をめざします。特に部門長、センター長のいないところでも不利な扱いが起こらないよう団結してとりくみます。また、任期付研究者のパーマネント採用など、新たな変化や情勢に応じた要求の実現に向けて努力していきます。
2. 独立行政法人では、今後、「効率的運営」の名のもとに人員削減や組織の廃止・民営化などの攻撃が予想されます。すでに、中期目標で人員・人件費の効率化や目標の数値化などが求められています。そうした攻撃には、これまでの実績を生かしながら、全経済や国公労連の一体的力を発揮して取り組みます。他の研究系独法組合との連携と労働者連帯を重視します。
3. 産総研の研究環境について、研究者が独創性をのびのびと発揮できるよう、また、公共性を確保して研究者と研究所が国民的支持を得て、その地位向上に資するものとなるようめざします。「安全衛生委員会」を活用して職場環境の改善に努めます。また、事務系職員が自らを高め研究者や同僚と連携して生きいきと業務に専念できる職場をめざします。
4. 個人の処遇（昇任、昇格）や研究予算、研究スペースの配分などが、個人評価の結果で決まることが多くなります。一方的な評価などによって起こる不利な取り扱いを許さず、組合員の声にもとづいて当局と交渉しその実現をめざします。また、「苦情処理共同調整会議」も活用します。
5. 研究体制専門委員会の強化、全組合員の労働条件データを整備して組合員への差別を許さない体制、インターネットを利用した組合員へのダイレクトで迅速な情報提供等、新しい活動の広がりを追求していきます。また、組合員の福利厚生面での向上をめざします。組織は「みんなで決めてみんなで実践」、「平等な経済負担と役員負担」の原則で運営します。